基本情報
| 弁護士登録番号 | 33702 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人三宅法律事務所 |
| 所在地 | 〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋3-3-13 ニッセイ淀屋橋イースト16階 |
| 弁護士登録 | 2001年（実務25年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 13件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、占部 裕典弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
注: 同姓同名の弁護士が他に1名登録されています。以下の著作・論文は氏名の一致により収集したもので、本人のものと確定したわけではありません。
- 遺産分割における相続税と所得税の課税関係
- 遺贈又は死因贈与の効力に係る争いと相続税の課税関係 : 相続税の申告宥恕の法的構造
- 「偽りその他不正の行為」と更正等の期間制限--国税通則法70条5項の法的構造
- 移転価格調査 : 推定課税規定を中心に
- 遺留分減殺請求権の行使における租税法と民法の交錯--最高裁平成4年11月16日判決を素材にして
- 課税自主権の行使に伴う地方税条例主義の課題--神奈川県臨時特例企業税条例判決の検討を通じて
- 神奈川県臨時特例企業税最高裁判決の検証 : 地方税法と法定外税条例の関係[平成25.3.21]
- 神奈川県臨時特例企業税条例の規定が地方税法72条の23第1項の規定と矛盾抵触するものとして違法、無効とされた事例[最高裁第一小法廷平成25.3.21判決]
- 巻頭論文 課税庁に対する嘆願書提出の法的意義とその効果--税理士が嘆願の教示・指導を怠ったことによる損害賠償責任との関係において
- 巻頭論文 憲法改正と地方財政権--高まる憲法論議と地方分権改革の中での租税条例主義
ほか3件
この情報について
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