基本情報
| 弁護士登録番号 | 23006 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
| 事務所 | 北浜法律事務所・外国法共同事業 |
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビル |
| 弁護士登録 | 1986年（実務40年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 13件 |
| 学術論文 | 18件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、児玉 実史弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
注: 同姓同名の弁護士が他に1名登録されています。以下の著作・論文は氏名の一致により収集したもので、本人のものと確定したわけではありません。
- 契約書における仲裁条項の作成 : 有効と認められる仲裁合意の書面化が重要
- ケーススタディ・簡易手続による仲裁と執行決定
- 講演録 国際契約における仲裁条項(2006年10月3日開催) 仲裁条項に関する諸問題
- 効率的な仲裁のために仲裁廷に期待される役割
- 国際取引契約における準拠法条項及び仲裁・調停条項の実務
- 国際物品売買契約に関する国際連合条約(United Nations Convention on Contracts for the International Sales of Goods)(以下,「CISG」)のシリーズ解説 : 現民商法との比較を通じた実務的検証(第15回)免責
- 新仲裁法のもとで執行決定を取得した事例
- 中堅・中小企業の海外進出と国際仲裁
- 仲裁審問のロジ周りのノウハウ : JIDRCでの経験を踏まえて
- 仲裁実務家から見たプラハ規則
ほか3件
学術論文（CiNii Research）
注: 同姓同名の弁護士が他に1名登録されています。以下の著作・論文は氏名の一致により収集したもので、本人のものと確定したわけではありません。
- 特集1 改正民事訴訟法に完全対応 会社が訴訟トラブルに巻き込まれないための対策ガイド
- 新仲裁法のもとで執行決定を取得した事例
- 講演録 国際契約における仲裁条項(2006年10月3日開催) 仲裁条項に関する諸問題
- ケーススタディ・簡易手続による仲裁と執行決定
- 国際ビジネス紛争解決のための企業の国際商事仲裁の利用
- 国際物品売買契約に関する国際連合条約(United Nations Convention on Contracts for the International Sales of Goods)(以下,「CISG」)のシリーズ解説 : 現民商法との比較を通じた実務的検証(第15回)免責
- 契約書における仲裁条項の作成 : 有効と認められる仲裁合意の書面化が重要
- 仲裁条項の作成から紛争の発生、そして仲裁申立てに至るまで
- 講演録 仲裁手続の実際を知る : 仲裁条項の作成、仲裁申立てから仲裁判断まで 第2部 パネルディスカッション
- 講演録 「海外進出を行う日本企業が知るべき国際投資協定仲裁」セミナー(下)国際投資協定・投資仲裁を利用した紛争の予防・解決の初歩的ガイダンス 第2部 インタビュー形式ディスカッション&質疑応答
ほか8件
この情報について
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