基本情報
| 弁護士登録番号 | 29127 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 福岡県弁護士会 |
| 事務所 | 德永・松﨑・斉藤法律事務所 |
| 所在地 | 福岡県 |
| 弁護士登録 | 1996年（実務30年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 11件 |
| 学術論文 | 2件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、永原 豪弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 医療法人K会事件 広島高裁平成29年9月6日判決 : 修学費用返還請求が認められなかった例
- 大阪府・府労委(高槻市[市立小学校英語指導助手])事件 大阪地裁平成29年10月2日判決 : 組合員2名に対する卒業式出席不許可等の不当労働行為該当性が否定された例
- 会社法の下の株主総会--株主総会準備における重要事項の確認
- 改正労基法(労働時間関係等)の概要
- 企業法務座談会 2019 外国人を真の労働力として受け入れる出発点に
- 企業法務座談会2020 『働き方改革関連法』の趣旨を理解し前向きな取り組みを
- 企業法務座談会2021 コロナ禍の中でルールを守らない問題社員が顕在化 安全配慮義務違反とならぬよう引き続き感染防止対策の徹底を
- 企業法務座談会2022 企業は内部統制を強めるとともに積極的なメッセージの発信も : 体制の整備・充実で企業価値を高めさらなる発展を
- 九州惣菜事件 福岡高裁平成29年9月7日判決 : 定年後再雇用の労働条件が、継続雇用制度の導入の趣旨に反し、裁量権を逸脱または濫用したものであり、違法性があるとして損害賠償請求が認容された例
- 国・厚木労基署長(ソニー)事件 東京地裁平成28年12月21日判決 : 身体障害のある技術者が適応障害を発症後、症状を悪化させ軽症うつ病エピソードを発症し、自殺したことには業務起因性は認められないとして、労災保険法上の遺族補償給付等の不支給処分取消請求が棄却された例
ほか1件
学術論文（CiNii Research）
- 会社法の経過措置下における金融機関の〔平成18年〕6月定時株主総会の運営
- 会社法の下の株主総会--株主総会準備における重要事項の確認
この情報について
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