基本情報
| 弁護士登録番号 | 35889 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 横木増井法律事務所 |
| 所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-2-6 虎ノ門第2ワイコービル5階 |
| 弁護士登録 | 2003年（実務23年） |
| 掲載判例数 | 2件 |
| 分野別の内訳 | 知的財産 2件 |
| 著書・論考 | 7件 |
| 学術論文 | 7件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、横木雅俊弁護士が代理人として記載されている事件を2件収載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 「管理職」とは何か : 「管理監督者」該当性、高度プロフェッショナル制度、企画業務型裁量労働制も踏まえて
- 金融判例解説(19)権利能力のない社団の総有不動産に対する強制執行の方法--第三者名義の場合[最高裁判所第三小法廷平成22.6.29判決]
- 経営難における有期雇用労働者の扱い
- 最新文献情報 東京弁護士会労働法制特別委員会 企業集団/再編と労働法部会(編著)「M&Aにおける労働法務DDのポイント(第2版)」
- 判例研究 定額の手当につき、時間外労働等に対する対価性が否定された例 : 国・茂原労基署長(株式会社まつり)事件(東京地裁平成31年4月26日判決)〔確定〕
- 変形労働時間制に関する実務上の諸問題
- 労災と民事賠償責任の関係・調整
学術論文（CiNii Research）
- 労災と民事賠償責任の関係・調整
- 最新文献情報 東京弁護士会労働法制特別委員会 企業集団/再編と労働法部会(編著)「M&Aにおける労働法務DDのポイント(第2版)」
- 経営難における有期雇用労働者の扱い
- 判例研究 定額の手当につき、時間外労働等に対する対価性が否定された例 : 国・茂原労基署長(株式会社まつり)事件(東京地裁平成31年4月26日判決)〔確定〕
- 「管理職」とは何か : 「管理監督者」該当性、高度プロフェッショナル制度、企画業務型裁量労働制も踏まえて
- 金融判例解説(19)権利能力のない社団の総有不動産に対する強制執行の方法--第三者名義の場合[最高裁判所第三小法廷平成22.6.29判決]
- 変形労働時間制に関する実務上の諸問題
この情報について
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