基本情報
| 弁護士登録番号 | 11474 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
| 事務所 | 小原・古川法律特許事務所 |
| 所在地 | 〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町2-2-7 シティ・コーポ南森町902 |
| 弁護士登録 | 1967年（実務59年） |
| 掲載判例数 | 12件 |
| 分野別の内訳 | 知的財産 11件、民事 1件 |
| 著書・論考 | 15件 |
| 学術論文 | 17件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、小原望弁護士が代理人として記載されている事件を12件収載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 回帰線 海外ロースクール留学記(第6回)弁護士・弁理士 小原望(小原法律特許事務所 所長) ハーバード大学ロースクール
- 基盤整備として隣接法律専門職を日弁連の特別会員に
- グローバル化する事業活動と日本の国際紛争解決法制の整備 : 急がれる「日本国際仲裁センター」の設立
- 講演録 国際商事仲裁フォーラム2006(2006年11月28日開催) アジアにおける国際商事仲裁の展望と課題[含 質疑応答]
- 講演録 仲裁手続の実際を知る : 仲裁条項の作成、仲裁申立てから仲裁判断まで 第2部 パネルディスカッション
- 講演録 日米ビジネス紛争解決(2007年9月25日開催)
- 国際取引紛争の解決と仲裁のメリット
- 特許付与後にPTOで特許の有効性を争う手続
- 日本企業が米国特許訴訟に巻き込まれた場合の対応方法
- 日本における国際商事仲裁
ほか5件
学術論文（CiNii Research）
- 回帰線 海外ロースクール留学記(第6回)弁護士・弁理士 小原望(小原法律特許事務所 所長) ハーバード大学ロースクール
- TPPと弁護士制度 : TPP参加で日本の弁護士はどうすべきか(上)
- ハーグ条約の批准と国際家事調停の重要性
- TPPと弁護士制度 : TPP参加で日本の弁護士はどうすべきか(下)
- TPPと弁護士制度 : TPP参加で日本の弁護士はどうすべきか(中)
- 国際取引紛争の解決と仲裁のメリット
- 日本企業が米国特許訴訟に巻き込まれた場合の対応方法
- 日本における国際商事仲裁
- 特許付与後にPTOで特許の有効性を争う手続
- 講演録 日米ビジネス紛争解決(2007年9月25日開催)
ほか7件
この情報について
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