損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 喜田村洋一（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 亀井弘泰（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記
３及び４のとおり、当審における当事者双方の主な補充主張及び当審における
一審被告らの追加主張（損害不発生）を付加するほかは、原判決「事実及び理
由」第２の２及び３、第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 原判決３頁１３行目の「日本たばこ産業株式会社」の次に「（以下『ＪＴ』
という。）」を加え、同頁１４行目の「日本たばこ産業株式会社」を「ＪＴ」
と、同頁１５行目の「（甲９）」を「（甲９。以下『本件小冊子』という。）」と、
同頁１７行目の「上記小冊子」を「本件小冊子」とそれぞれ改め、同頁１８
行目の「甲９、」を削る。
⑵ 原判決４頁１４行目の「日本たばこ産業株式会社」を「ＪＴ」と改める。
３ 当審における当事者双方の主な補充主張
〔一審被告らの主張〕
⑴ 承諾の成否（争点１）について
ア 原判決は、実績紹介利用についての業界慣行を前提とした黙示の許諾の
成立を否定したが、原判決の判断は、本件に係る平成１９年（２００７年）
当時の広告、デザイン業界の慣行を看過し、証拠評価を誤るものである。
(ｱ) 広告実績紹介の業界慣行
平成１９年（２００７年）当時において、デザイン事務所や広告制作
会社等が自社の制作した広告作品を過去の実績紹介として自社のウェブ
ページ等に掲載することは、広告、デザイン業界において、デザイン事
務所側でもクリエイター側でも当然のことと認識されており、実績紹介
目的での使用について、別途許諾を受けたり、対価を支払うなどという
ことは一切行われていなかった。
原判決は、甲１８の他案件にかかる一審原告と他社との契約書をもっ
て、同契約書に実績紹介目的での許諾規定がないことを指摘するが、そ
もそも広告業界においては、実績紹介目的での掲載についての許諾は、
当初の商業広告としての使用許諾に付随し、これに当然に含まれると認
識されていたのであるから、別途の許諾を敢えて明文で記載していない
ことはむしろ自然なことである。
一審被告会社は、本件訴訟を受けて、乙１１、１２の通り、一審被告
会社が、同社のホームページを立ち上げた平成１９年（２００７年）頃
から現在に至るまでの間に、実績紹介としてその作品を掲載してきたク
リエイター合計６９１人に対して、改めて掲載の諾否の意思確認を行っ
た。この結果、乙１１の書面作成時における回答率は９７・７％であり、
回答した６７５人のクリエイター全員が掲載に異議なしと回答した（な
お、乙１１提出時において回答のなかった１０名は転職や退職による連
絡先不明であり、残り６名は乙１１提出時においては回答待ちの状況で
あったが、その後回答待ちの６名中５名から承諾の回答を受けており、
結果的に回答を受けた全員から承諾の意思確認ができている状況であ
る。）。乙１２はこれ

主文（判決文より）

１ 一審原告の控訴及び一審被告らの各控訴をいずれも棄却する。
２ 一審原告の控訴に係る費用は一審原告の、一審被告らの各控訴に係る費
用は一審被告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。