審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小松陽一郎（原告代理人）
• 末吉剛（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 山口晶子（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
は、進歩性に関する認定判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯等
被告は、平成１１年７月２８日（以下「本件優先日」という。）に出願された特許出
願（特願平１１－２１４３６９号。以下「基礎出願」という。）に基づく国内優先権を
主張して、発明の名称を「病原微生物および抗微生物剤の検出法、抗微生物剤の薬効
評価法ならびに抗微生物剤」とし、平成１２年７月１１日を出願日（以下「本件出願
日」という。）とする特許出願をして（以下、出願時の願書に添付した明細書、特許請
求の範囲及び図面を併せて「本件明細書等」という。また、以下、【】の記号を用いた
ものは、本件明細書等に記載された特許請求の範囲の請求項の番号、発明の詳細の説
明の段落番号又は図面の番号を示す。）、平成２１年１１月２７日、特許権の設定登録
（特許第４４１４６２３号。請求項の数１。以下、この特許を「本件特許」という。）
を受けた（甲１０７、１１２）。
原告は、令和５年１月１１日、本件特許につき無効審判請求をした（甲９４。無効
２０２３－８００００２号事件）。
被告は、上記無効審判請求事件において、令和５年４月６日付けで、本件特許の特
許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求をした（甲９５。以下、この訂正を「本件訂正」
という。）。
特許庁は、令和６年２月７日、本件訂正を認めた上で、「本件審判の請求は、成り
立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１６日、
原告に送達された。
原告は、令和６年３月１１日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後における本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりで
ある（以下、訂正後の請求項１記載の発明を「本件訂正発明」という。また、本件訂
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正発明のうち、化学名（一般的名称：エフィナコナゾール。甲６８）の部分を「KP-
103」ということがある。）。
「（２Ｒ、３Ｒ）－２－（２、４－ジフルオロフェニル）－３－（４－メチレンピペ
リジン－１－イル）－１－（１Ｈ－１、２、４－トリアゾール－１－イル）ブタン－
２－オールまたはその塩を有効成分として含有する外用爪真菌症治療剤であって、爪
真菌症が爪白癬である、前記治療剤。」
３ 本件審決の理由の要旨
本件審決は、原告が主張する無効理由１（甲１の１（Abstracts of the 36th ICAAC,
1996, p.113, F78-F80）を主引用例とする進歩性欠如）及び無効理由２（甲１の２（特
許第２７６８８３０号公報）を主引用例とする進歩性欠如）のいずれも理由がないと
した。その理由の要旨は、次のとおりである。
(1) 優先権主張の効果について
本件特許については基礎出願に基づく国内優先権が主張されている。しかし、基礎

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

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