事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和4(ネ)10094 |
| 判決日 | 2023-10-05 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法100条1項、特許法104条 |
| 当事者 | 控訴人 ザケマーズカンパニーエフシーリミテッドライアビリティカンパニー／被控訴人 ＡＧＣ株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点及び争点に対する当事者の主張 以下のとおり補正し、後記３において当審における当事者の補充主張を付加する - 2 - ほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の１から３までに記 載するとおりであるから、これを引用する。 (1) ３頁６行目の「請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）」を「の請 求項１の記載（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。）」と、同頁７行 目の「明細書を」を「明細書及び図面を」と、同頁２３行目の「甲１８」を「甲１ ８の１・２」とそれぞれ改める。 (2) ５頁１１行目の「ある旨明確に記載されており」を「ある旨が本件明細書に 明確に記載されており」と改める。 (3) ８頁２行目の「本件原出願の出願当初の明細書（以下「原出願当初明細書」 という。）等」を「本件原出願の願書に最初に添付した明細書（乙４）、特許請求の 範囲及び図面（以下「原出願当初明細書」という。）」と、同頁４行目、５行目及び １０行目の各「原出願当初明細書等」を「原出願当初明細書」とそれぞれ改める。 (4) ８頁１６行目の「乙６」を「特開２０１８－１５４８４１号公報。乙６。」と 改める。 (5) １０頁８行目の「原出願当初明細書等」を「原出願当初明細書」と改め、同 頁１３行目の末尾に改行して、「なお、新規性の引用文献として用いるためには、当 該引用文献に「具体的な技術的思想」が開示されていることが必要であるから、乙 ６文献を根拠として本件発明の新規性欠如を認める場合には、乙６文献に、具体的 な技術的思想として、ＨＦＯ－１２３４ｙｆに加えて、ＨＦＣ－１４３ａを０．２ 重量パーセント以下とし、かつＨＦＣ－２５４ｅｂを１．９重量パーセント以下と する態様が開示されているということになり、分割要件違反がないこととなる。」を 加える。 (6) １２頁３行目の「による、原料成分にみられない新たな技術的効果」を「に より生じる原料成分にみられない新たな技術的効果」と、同頁２３行目及び１３頁 １１行目の各「本件発明」を「本件発明に係る特許請求の範囲の記載」とそれぞれ 改める。 - 3 - (7) １４頁２０行目の「本件訂正発明」を「本件訂正発明に係る特許請求の範囲 の記載」と改め、同頁２３行目の「とおりであり」の次に「、被告製品が７７．０ モルパーセント以上のＨＦＯ－１２３４ｙｆを含有することについては被告も争っ ていないから」を、同頁２４行目の末尾に「反応途中のものや蒸留途中のものであ っても、「物」として製造されるのであれば、特許法上の実施行為の対象となるので あり、原判決別紙被告製品目録の「中間製品」に係る記載では、対象製品の構成を 特定しているとはいえないとの被告の主張は誤りである。その余の被告の主張に対 する反論は、前記(1)〔原告の主張〕イのとおりで
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 ３ 控訴人のために、この判決に対する上告及び上告 受理申立てのための付加期間を３０日と定める。 - 1 -
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。