事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和3(ネ)10005 |
| 判決日 | 2021-09-16 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点」及び「争点に対する当事者の主張」は，以下のと おり原判決の補正をし，後記３のとおり当審における当事者の補充主張を加 えるほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１及び２（ただし，一審被 告は，当審において，無効理由１ないし６及び８については主張を撤回した ので，⑵はキのみ）並びに第３の１ないし３，１０，１２及び１３に記載す るとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決３頁２３行目の次に改行して次のように加える。 「一審原告が，一審被告に対し，被告各製品の製造販売の差止め等を求め た訴訟（東京地方裁判所平成２６年（ワ）第３４６７８号。以下「前件侵 害訴訟」という。）につき，同裁判所は，平成２９年４月２１日，一審原 告の請求を認容する判決をし，その控訴事件（知的財産高等裁判所平成２ ９年（ネ）第１００６０号）につき同裁判所は，同年１１月２８日，一審 被告の控訴を棄却する旨の判決をし，同判決は上告棄却・不受理により確 定した。（甲６，９，１４）」 ⑵ 原判決４頁１行目の「との審決を」から４行目末尾までを「との審決（以 下「本件審決」という。）をした。一審被告は，本件審決の取消しを求め る審決取消訴訟を提起した（知的財産高等裁判所平成３１年（行ケ）第１ ００１６号）が，同裁判所は，令和２年１月２９日に一審被告の請求を棄 却する旨の判決をし，同判決は上告棄却・不受理により確定した。（甲１ ８，２７，３８）」と改める。 ⑶ 原判決６５頁１０行目の「ものである。」の次に「本件優先日当時，斜板 形のピストン圧縮機の冷媒吸入構造としては，一般に，弾性を有する金属 - 3 - 等の薄い板片（リード）をシリンダ室側に片持ち式に取り付け，吸入ポー トを内側からリードによって閉塞して冷媒の逆流を防止するリードバルブ 方式が採用されていたが，シリンダ室と吸入室及び吐出室の圧力差が必須 であり，リードの弾性変形で形成された隙間を通じてシリンダ室に冷媒を 供給するため流路断面積が小さく，吸入抵抗が発生するという問題があっ た。これを解決するためシャフト（回転軸）の回転によって冷媒を供給す るロータリバルブ方式の開発が進められていたが，未だ実用化されていな かった。本件訂正発明は，冷媒漏れを防止し，体積効率を向上するなどの 効果を得ることによって，ロータリバルブ方式の実用化を可能にした基本 発明である。実際，一審原告は，本件優先日（平成１３年１１月２１日） 後の平成１６年から，業界で初めて，ロータリバルブ方式のピストン式圧 縮機（１０ＳＲ圧縮機）の販売を開始している。」を加える。 ⑷ 原判決６８頁２３行目末尾に改行して次のように加える。 「一審原告は，本件訂正発明はロータリバルブ方式の実用化を可能にした 基本発明であり，一審原告は本件優先日後の平成１６年から業界で初めて ロータリバ
主文（判決文より）
１ 一審原告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 ⑴ 一審被告は一審原告に対し，６億９８８５万８０５０円及びこれに対 する平成２９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支 払え。 ⑵ 一審原告のその余の請求を棄却する。 ２ 一審原告の当審における追加請求を棄却する。 ３ 一審被告の控訴を棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１，２審を通じこれを３分し，その１を一審被告の，そ - 1 - の余を一審原告の負担とする。 ５ この判決は，第１項⑴に限り，仮に執行することができる。
出典
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