事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成24(ラ)10014 |
| 判決日 | 2013-07-23 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 決定 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法100条 |
| 当事者 | 相手方 アップルジャパン株式会社承継人ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 (1) 相手方製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点１）。 (2) 本件特許は特許無効審判において無効にされるべきものと認められるか。 ア 「NOKIA ９０００ Communicator」のUser’s Manual（疎乙３。以下 「乙３文献」という。）に記載された発明（以下「乙３発明」という。） を主引例とする進歩性の有無（争点２） - 4 - イ 国際公開第９７／０９８１３号の国際公開公報（疎乙１１。以下「乙１ １公報」という。）に記載された発明（以下「乙１１発明」という。）を 主引例とする進歩性の有無（争点３） ウ 特開平５-２１１４６４号の公開特許公報（疎乙１２。以下「乙１２公 報」という。）に記載された発明を主引例とする進歩性の有無（争点４） エ 「デジタル・ムーバP206HYPER」の取扱説明書（疎乙２５。以下「乙２ ５文献」という。）に記載された発明を主引例とする進歩性の有無（争点 ５） オ 構成要件Ａ’における訂正事項につき新規事項の追加の有無（争点６） カ 構成要件Ｄ’における訂正事項につき新規事項の追加の有無（争点７） キ 構成要件Ａ’における訂正事項につき特許請求の範囲の実質的変更の有 無（争点８） ク 構成要件Ｄ’における訂正事項につき特許請求の範囲の実質的変更の有 無（争点９） ６ 争点に関する当事者の主張の骨子 (1) 争点１（相手方製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか）について （抗告人） ア 構成要件Ａ’について 相手方製品が，本件訂正前の構成要件Ａを充足することは，相手方も争 わない。 相手方製品は，ケース右上のオン/オフボタンを長押しした後に表示手 段に表示される電源オフ画面において，赤いスライダをドラッグすること により，端末全体への電源供給が停止される（疎甲３７）。したがって， 相手方製品は，構成要件Ａ’の「端末全体への電源供給の停止を行うため の電源切手段」を有する。 また，相手方製品は，「設定」画面に，通信機能停止を示す飛行機アイ - 5 -
主文（判決文より）
１ 本件抗告を棄却する。 ２ 抗告費用は抗告人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。