事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和2(ワ)3473 |
| 判決日 | 2023-01-23 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法100条1項 |
| 当事者 | 原告 コイズミ照明株式会社／被告 大光電機株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 (1) 構成要件の充足性 ア 構成要件Ｄの充足性（争点１） イ 構成要件Ｅの充足性（争点２） ウ 構成要件Ｆの充足性（争点３） エ 構成要件Ｇの充足性（争点４） オ 構成要件Ｈの充足性（争点５） (2) 本件特許に次の無効とすべき理由があるか（争点６） ア 無効理由１（昭和５３年に販売された被告１９７８年製品に係る発明（公 然実施発明１）を引例とする進歩性欠如）（争点６－１） イ 無効理由２（平成２２年１１月に販売された被告アンドナ製品に係る発明 （公然実施発明２）を引例とする新規性・進歩性欠如）（争点６－２） ウ 無効理由３（意匠登録第１４４７７１６号公報に記載された発明（乙１１ 発明）を引例とする進歩性欠如）（争点６－３） (3) 原告の被った損害額（争点７）
主文（判決文より）
１ 被告は、別紙被告製品目録記載の製品を製造し、販売し、販売の申出をし、販売 のために展示し、輸入し又は輸出してはならない ２ 被告は、別紙被告製品目録記載の製品及び半製品（別紙被告製品目録記載の製品 の構造を具備しているが、未だ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ ３ 被告は、原告に対し、２億０３７４万２４１１円並びにうち１億８３００万３４ ５８円に対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員、う ち９７万円に対する同年４月９日から、うち１９７６万８９５３円に対する令和３ 年１２月３１日から各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は、これを１３分し、その５を原告の負担とし、その余は被告の負担と する。 ６ この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。